【講師】小澤　朋人　氏（第47期副代表世話人）

第47期第7回目の月例会では、第46期でもご登壇いただいた小澤副代表世話人による「社会福祉法人」をテーマにした月例会を開催しました。

社会福祉法人に対する会計監査対象の段階施行にストップがかかり、業界的にややトーンダウンしている感のある社会福祉法人会計ですが、なぜ、公認会計士の関与が期待されているのか、会計監査以外でもどのような部分で公認会計士に役割が求められているのか、社会福祉法人会計に関する講演を多数行われている小澤氏より、基礎的なことから実務での状況など、ざっくばらんにお伺いすることができました。

現在、社会福祉法人に限らず、様々な非営利法人に対して公認会計士監査が期待されている反面、いずれも3月決算であり、現状の繁忙期を鑑みても、求められる役割に対するリソースがあるのか、頭を抱える場面もありました。

さらに、監査報酬に関して言えば、社会福祉法人の財務は内部留保の拡大を目的としていないため、公認会計士による会計監査について一定の期待はあるものの、有効かつ適切な会計監査を行うには心もとない監査報酬となっている面も垣間見えました。

しかしながら、小澤氏より、「財務会計に関する内部統制の向上を目的としたいわゆる別添１や、事務処理体制の向上を目的としたいわゆる別添２の業務が新たに制度化されています。別添１、別添２ともに公認会計士はもとより、所轄庁、社会福祉法人自身にも周知が徹底されておらず、制度が活用されていない現状があります。公認会計士の新たな業務ではありますが、まだ多くの方が参入していないブルーオーシャンとなっています。」という言葉もあり、今後、公認会計士が多いに活躍できることを実感することができました。